八戸市議会 2017-09-22 平成２９年 ９月 定例会－09月22日-04号
下水道事業では、東部終末処理場、ポンプ場の包括的民間委託に係る制限つき一般競争入札の応札結果では、2009年に３社が入札、2013年は１社が入札、１社辞退で、公平性や競争性の確保が失われていること、また、政策の指針において、総合評価一般競争入札、または公募式プロポーザル方式が基本とされているので、入札方式の再考を求めます。
下水道事業では、東部終末処理場、ポンプ場の包括的民間委託に係る制限つき一般競争入札の応札結果では、2009年に３社が入札、2013年は１社が入札、１社辞退で、公平性や競争性の確保が失われていること、また、政策の指針において、総合評価一般競争入札、または公募式プロポーザル方式が基本とされているので、入札方式の再考を求めます。
これに基づきますと、選定方法については総合評価一般競争入札方式、あるいは公募型プロポーザル方式について検討を行うことを基本とするということになっていますが、制限付き一般競争入札はどういうことで導入をされているのかということについて伺いたいと思います。 もう１つ、下水道管の老朽化対策についてでございます。これについては、2002年、愛知県半田市で下水道管渠の清掃中に５人が亡くなっています。
この指名競争入札による建設工事のほかに見積もり合わせ、総合評価、一般競争入札、公募型プロポーザルによる契約等、多岐にわたる工事契約がありますが、平成26年度から28年度までの指名競争入札の実施状況と、１件当たりの事業者選定指名基準及び何者指名かについて御所見をお聞かせください。 次に、企業の立地環境整備のあり方について。産業用地の確保に向けた実施主体、整備手法についてであります。
さらに、その後、平成22年４月に新ごみ処理施設の可燃ごみの年間処理量を８万4567トンとする条件を付しながら、総合評価一般競争入札を行いまして、その際選定された民間事業者の提示内容が、１日当たりの処理量が300トンというものでございまして、この内容をもって平成24年１月に当該地域計画の変更を行ったという経緯でございます。
恐らく総合評価一般競争入札という形で入札になるのではないかと思いますけれども、そうなった場合は、採点表をもう一回しっかり見直すということとか、ＪＶに対して地元の業者が少なくとも３社入る。ＪＶに地元の業者が１社も入っていないということのないような形を、私とすればぜひともそういう取り組みをしていただきたいと思います。 それから、除雪の関係です。私は、結構ここまで踏み込んでくれたと思います。
市では、これまで、平成20年６月に契約を締結した市道石江１号線交通連携推進（新青森駅西口立体駐車場）整備工事及び平成23年６月に契約を締結した青森市営住宅幸畑第二団地建替工事の２件の建設工事について、設計・施工一括発注方式による総合評価一般競争入札を実施しております。
、調理機能の充実、望ましい食環境、アレルギー対応食の提供、環境への配慮、コスト縮減の追求、食育に関する教育的施設の整備、これらを定めているところであり、この基本方針や国が示す学校給食や調理に関する基準に基づいた衛生管理等に対応できる施設とするためには、すぐれた事業提案を広く募り、選定する必要があるものと考え、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、提案内容と価格の両面で評価する総合評価一般競争入札方式
青森市小学校給食センター等整備運営事業につきましては、ＰＦＩ事業として総合評価一般競争入札により事業者を選定することを前提に、昨年11月17日には本事業の概要を示した実施方針と市が事業者に要求するサービス水準を示した要求水準書を公表いたしております。
これを踏まえ、施設の設計、建設及び20年間の運営を一括して民間事業者にゆだねることとし、その事業者の選定に当たっては、価格のみならず、応募者の創意工夫を生かした提案内容もあわせて審査し、総合的に最も評価の高い者を落札者とする総合評価一般競争入札方式により選定することとしたものであります。
さらに総合評価、一般競争入札では、価格評価以外に性能評価を総合的に勘案して事業者を決定する方式であるため、技術力や企画力を有する大手企業に大変有利な方法となっています。 そこで、11月30日に行った実施に関する説明会において47社が参加したと12月３日の建設タイムズに書かれていましたが、設計、建設、運営別に参加した企業の所在地を示してください。
市では、老朽化した現三内、梨の木両清掃工場にかわる新たなごみ処理施設を整備するため、施設の設計、建設及び20年間の運営を行う民間事業者の選定を総合評価一般競争入札により行うこととし、本年４月23日に入札公告を行ったところであります。その後、９月10日に本事業に対し６企業グループからの提案書類と入札書の提出を受けたところであります。
なお、今後、総合評価による入札を予定している案件といたしましては、新ごみ処理施設整備事業における総合評価一般競争入札、また青森市戸籍総合情報システム整備事業におけるプロポーザル式入札がありますが、いずれの案件におきましても、現段階におきましては労働単価を評価項目とする予定ではございません。
新ごみ処理施設整備事業につきましては、民間事業者が施設の設計、建設、運営、維持管理を一括して担うＤＢＯ方式、すなわち公設民営方式を想定し、その事業者選定に当たりましては、公平性及び透明性の確保の観点から、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に準じ、総合評価一般競争入札により落札者を決定することとしているところであります。
廃棄物処理施設の建設、運営事業をＰＦＩ的手法によって行う場合の事業者選定方式につきましては、自治事務次官通知「地方公共団体におけるＰＦＩ事業について」により、原則として総合評価一般競争入札によるものとされており、その場合には、地方自治法施行令第167条の10の２第４項の規定により学識経験者２名以上の意見聴取が必要とされております。
青森市新ごみ処理施設建設に伴うＰＦＩ等導入可能性調査報告書の中に資料として入札方式の比較表というのがございまして、ここには総合評価一般競争入札方式と公募型プロポーザル方式の２つがあるんですけれども、先ほどおっしゃっていた選定方法はこのどちらかになるのか、またどちらでもない方式になるのか、そのところの説明をお願いしたいと思います。 次に、緊急経済対策について再質問したいと思います。
事業者の選定方法は、公募型プロポーザルや総合評価による一般競争入札があるようですが、総合評価一般競争入札では、総合評価といっても、どうしても安さが先となるとともに、形が決定している場合の施設計画や資金計画や技術力を評価する場合には適すると思いますが、異なる３方式の中での比較は、１つの方式に偏ってしまう可能性が強くなるという疑念を感じます。
発注に当たって、設計と施工が密接に関係する立体駐車場整備の特殊性から、設計・施工一括発注することとし、価格と技術提案の両面から最もすぐれた者を落札者とする総合評価一般競争入札を適用したものである。この審査を行うため、「市道石江１号線交通連携推進（新青森駅西口立体駐車場整備）事業審査委員会」を設置し、評価項目や落札基準などを検討してきたところである。
いわゆる総合評価一般競争入札ということかと思うわけですが、私も余りそう詳しいわけではないのですが、これですといろんなさっき言ったような品質管理とか、いろんな技術力とか、従業員数とか、いろんな考慮をしていくと、むしろ私はこれでやった場合地元業者は、これは原則として一般競争入札が原則となるわけでしょうから、やった場合むしろ私は地元業者はなかなかとれなくなるのではないかなという感じもいたします。